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(7)移動高年齢者等雇用安定助成金

助成金概要
 経営再建のため、事業再構築を行なう事業主(事業再構築事業主)から失業を経ることなく、移籍出向により中高年齢者を受け入れる子会社等の事業主に対して、支給されます。(平成17年3月31日までの特別措置です。)
主な要件
[支給対象事業主(雇入れ事業主)](こちらが助成金を受給できる事業主さんです。)
  1. 事業再構築事業主から移動高年齢者被保険者を一般被保険者として、離職の日の翌日から起算して7日以内に雇入れ、かつ、相当期間雇用することが確実であると認められること
  2. 事業再構築事業主の子会社(資本関係が50%超)又は事業再構築事業主と同一の親会社の子会社(資本関係が50%超)であること
  3. 助成金の支給申請日の前日において次のいずれかに該当する高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であること
       (1)定年の定めをしていないこと又は労働協約・就業規則により65歳以上の定年制
         若しくは継続雇用制度を定めていること
       (2)事業再構築事業主より1年以上長い定年制又は継続雇用制度を定めていること
  4. 移動高年齢被保険者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日の間において、雇入れにかかる事業所で雇用する一般被保険者を事業主都合による解雇を行っていないこと
  5. 事業を継続する見込みのある事業主として、公共職業安定所長の認定を受けている事業再構築計画に記載されている事業主であること
[事業再構築事業主(送り出し事業主)]
  1. 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を伴う事業再構築を実施し、経営の状況の改善を図る事業主であること
  2. 事業再構築計画を作成し、出向の2週間前までに主たる事業所を管轄する公共職業安定所長に提出し、認定を受けていること
  3. 事業再構築計画に基づく事業再構築の実施に伴い、移籍出向させる事業主であること
  4. 移籍出向に関する移動高年齢者等雇用安定計画を作成し、労働組合等からその内容について同意を得た上で、移籍出向の2週間前までに、当該計画を主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出し、その認定を受けていること
  5. 雇入れ事業主との間に移籍出向に関する契約を締結していること
  6. 移動高年齢者等雇用安定計画の対象となる労働者から、移籍出向について同意を得ていること
「移動高年齢被保険者」とは、事業再構築事業主に雇用されていた45歳以上65歳未満の一般被保険者で、移籍出向の対象となる労働者であること。ただし、移動高年齢者被保険者は同一事業再構築事業主当たり1000人以内の範囲となります
「継続雇用制度」とは以下の制度のことです。
  (1) 定年の定めにより、61歳以上の年齢まで雇用する制度
  (2) 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年に達した後、一定期間毎に雇用契約を更新する事により、中断することなく継続して雇用する制度
  (3) 定年後も継続して雇用されることを希望する者について、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき出向先事業所に対して、出向期間中の賃金について補助を行なう制度
助成額
高年齢者雇用確保措置の内容により以下のいずれかの額が支給されます。
(1)定年制の定めをしていない場合
  又は65歳以上まで雇用する制度を有する場合
計画対象労働者1人当たり30万円
(2)事業再構築事業主より
  1年以上長く雇用する制度を有する場合
計画対象労働者1人当たり10万円
※申請できる助成金の支給対象となる移動高年齢被保険者の数は、
  同一の事業再構築事業主につき上記(1)及び(2)の合計で1000人を限度とします。

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