継続雇用定着促進助成金

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(6)継続雇用定着促進助成金

継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種第Ⅱ号）

助成金概要

　高年齢事業所を新たに設置し、当初から継続雇用制度を導入した事業主に対し、助成されます。

主な要件

1. 第1回支給対象事業主
	次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主に支給されます。
	(1)	高年齢事業所を新たに設置したこと
	(2)	労働協約又は就業規則により、61歳以上の定年等を定めているか、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度（再雇用・在籍出向等）を定めていること、又は定年を定めていないこ（注）子会社として設置される場合は、親会社の定年等の年齢より1年以上長く雇用する年齢を定めている場合に限ります。
	(3)	55歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が50%以上であり、かつ60歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が25%以上であること
	(4)	60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であること
2. 第2回以降支給対象事業主
	(1)	労働協約又は就業規則に定められた第1回支給対象に係る定年又は継続雇用制度を引き下げていないこと
	(2)	定年又は継続雇用制度導入後、制度の適用を受けた当該事業主に1年以上雇用されている常用被保険者等が事業主の都合による離職により雇用保険の資格を喪失していないこと
	(3)	55歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が50％以上であり、かつ60歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が25％以上であること
	(4)	④ 60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であること

助成額

制度の内容、高年齢者雇用数及び継続雇用期間に応じて最大5年（年1回支給）

	制度の内容	(1)61歳～64歳定年等	(2)65歳以上定年等	(3)定年等以外の継続雇用制度
	継続雇用期間	1年～4年	5年	1年～5年
高年齢者雇用数	3～24人	75万円×1～4年	90万円×5年	60万円×1～5年
	25人～74人	150万円×1～4年	180万円×5年	120万円×1～5年
	75人～124人	185万円×1～4年	220万円×5年	150万円×1～5年
	125人～	250万円×1～4年	300万円×5年	200万円×1～5年
※継続雇用制度の内容が表の(1)と(3)の組み合わせである場合は、「61歳～64歳定年等」に係る継続雇用期間については?の額が、それ以外の部分は(3)の額が支給されます。 ※(2)には、定年を定めていない場合も含みます。
※「継続雇用期間」とは、継続雇用制度によりその制度を導入する前の過去最高の定年等による退職予定日を超えて継続雇用（65歳を限度）されることとなる期間を言います。 ※「高年齢者雇用数」とは、60歳以上65歳未満の常用被保険者の雇用数をいいます。 ※「常用被保険者」とは、当該事業主に雇用される雇用保険の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を言います。ただし、当該事業主に1年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、常用被保険者と同じ就業規則が適用される事等により、常用被保険者と労働条件が同一であると客観的に判断できる者については、常用被保険者に含みます。

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