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(5)特定求職者雇用開発助成金

助成金概要
 高年齢者、障害者など就職が困難な者をハローワークあるいは一部の無料・有料職業紹介事業者の紹介により雇入れ、又は再就職援助計画の対象者などを雇入れた場合に賃金の一部が助成されます。「特定就職困難者雇用開発助成金」と「緊急就職支援者雇用開発助成金」の2つがあります。
主な要件
  1. 雇用保険の適用事業主であること
  2. 対象労働者を常用雇用者として雇入れ、助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であること
  3. 対象労働者の雇入れ日の前後の6ヶ月において、事業主都合の解雇等を行っていないこと及び3人かつ6%を超える特定受給資格者の発生がないこと
  4. 雇入れ日の直後の賃金締切日から、6ヶ月を経過した日において、過去2年間を超えて労働保険料の滞納がないこと
特定就職困難者雇用開発助成金 緊急就職支援者雇用開発助成金
職安または適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業者の紹介により次の求職者(65歳未満の者に限る・在職者を除く)を雇いいれるとき 45歳以上60歳未満の再就職援助計画の対象労働者を雇入れる場合かつ以下の場合
(1)60歳以上の者 (1)雇用状況が全国的に悪化し、厚生労働大臣が発動した場合
(2)身体・知的・精神障害者 (2)厚生労働大臣が支持した雇用維持等地域の場合
(3)母子家庭の母等  
(4)中国残留邦人等永住帰国者  
(5)手帳保持者(炭鉱・沖縄・漁業)など  
助成額
特定就職困難者雇用開発助成金 緊急就職支援者雇用開発助成金
雇入れ後1年間に支払った賃金等の1/3(1/4)
重度障害者等は1年6ヶ月で1/2(1/3)
雇入れ後6ヶ月間に支払った賃金等の1/3(1/4)
※( )内は大企業の場合
※「賃金等」とは、労働保険確定保険料に基づいて算定した平均賃金です。

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